JAS構造用製材の普及のためのJAS認証のすすめについて

ご案内のとおり、来年4月には改正建築基準法の施行により、4号特例が縮小になり、構造計算等が必要とされる物件の増加が想定されています。また、今後、非住宅の物件に対応していくこと、BIM等の設計への普及が進めば仕様や性能が明確な材料（個別データが明確な資材）が求められること等を踏まえれば、JAS構造材の利用拡大が想定されますので、自社製材工場でのJAS構造材のJAS認証取得及びJAS構造材の利用を検討願います。

※長崎県では、JAS認証取得経費の支援は行っていません。